私学教員の無期転換を嫌った雇止め、解雇の相談が相次いでいます。

私学教員の無期転換を嫌った雇止めや解雇の相談が最近多くなってきています。

実際に相談から、交渉に繋がっている事例もあります。

ユニオンでは同問題を社会問題であると認識を持つとともに、全力でこの問題に取り組んでいます。

下記は、同様の問題を取り上げた西日本新聞の記事になります。

「私学講師の無期転換進まず　ルール形骸化背景に」

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/691140/

この記事によると、福岡県内全約60校の私立高で働く教員の非正規率は、

５年ルール（労契法18条の無期転換）が始まった18年度は37.6％。

19年度は38.5％となっています。

私学で働く教職者の雇用が、「教職者」という社会的使命と責任のある立場でもあるにも関わらず、

教職者としての尊厳や、教職者だからこその働く苦労を、使用者から軽視されているといった印象を持っています。

ユニオンには、この間

と言った相談などが多く寄せられました。

また、コロナ禍における緊急事態宣言中は休業に対する休業手当が支払われないといった相談も寄せられました。

「教職員」というお立場上、社会的責任と生徒に対する影響などの観点から、ご相談しづらい状況もあるかと思いますが、職場で労働問題に悩まれている方はどうぞお気軽に当組合までご相談ください。

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