※テレビ放送の掲載については準備中です。

2021年5月18日 西日本新聞
「休憩が取れない保育士」

人手不足が社会問題となっている、保育の現場で、保育士が法定定められている休憩でさえも全く取れない状態となっていることについて、当組合がインタビューを受けました。

2020年10月20日 西日本新聞
「休業支援金が受け取れない」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業について、企業から労働者に労基法26条で定められる「休業手当」が支払われず、全くの無給状態となる問題が社会問題となっていました。この問題については、当組合も含めた各労働団体や世論からの問題提起があり、政府はこれを受けて、労働者が直接国に申請できる「新型コロナ対応休業支援金」を発表しました。

しかし、この助成金についても、申請に対して会社の協力が全く得られない場合や、いわゆるフリーシフトの場合は労働日の算定が難しいなど、多くの問題点もありました。この件について、連合福岡ユニオン職員が、相談対応を行っていたケースについて取材を受けました。

2020年6月27日 西日本新聞
「非正規春闘で待遇改善を～ユニオン一人でも相談して～」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県にも初となる緊急事態宣言が発令された最中、体調不良や事業縮小を理由に、派遣会社から雇止めを勧告された相談者の問題を団体交渉を通じて解決している様子が取材されました。

2019年3月29日 西日本新聞
「働き方改革関連法 来月スタート」

2019年4月（中小企業は2020年4月から適用）に施行された、「働き方改革関連法」について、書記長インタビューが掲載されました。インタビューの中で、企業の同法の罰則逃れについて、注意を促しています。

2015年3月7日 西日本新聞
「非正規春闘で待遇改善を～ユニオン一人でも相談して～」

2015年2月に連合福岡ユニオンが福岡・天神で行った、「最低賃金引上げ行動」の取り上げられました。街頭で「最低賃金いくらが適当？」とアンケートを募り、街ゆく人々の実際の声を集約して行政への呼びかけや社会への喚起を展開しました。

2015年2月14日 西日本新聞
あした計画　生きる働く「社会問題との認識を」

現在の労働問題とりまく情勢がいかに厳しくなってきているというテーマで取材をされました。書記長がユニオンの職員になる前に、自分が前の職場で受けた退職勧奨を自らもユニオンに相談して解決をしたエピソードを交えつつ、労働問題は社会保障を揺るがしかねない問題であるとの認識を持ってほしいと呼びかけました。

2013年9月7日 西日本新聞
あした計画「３年ルール」撤廃へ労働者派遣制度、見直しの動き

労働者派遣法の改正に伴い、どの様な問題が発生し、どの様に変わっていくのかを労使の代表者双方にインタビューを行うというテーマで取材を受けました。労働者にメリット無しとして、派遣法改正に伴い、いかに派遣労働者が厳しい立場に立たされるのかを解説しています。

2008年4月13日 西日本新聞
明日はどこに 非正規の現場から 「もう泣き寝入りしない」

一人のパート労働者が労働条件改善の為に、職場の仲間に送った１通のメール。そこから誕生した「連合福岡パートユニオン」の活動内容と、どの様な問題の解決に取り組んでいるのかが取材されました。

1998年10月24日 朝日新聞
雇用の周辺～3人に聞く～　連合福岡ユニオン書記長インタビュー

連合福岡ユニオンの発足から、どの様な労働問題に取り組み、どの様な相談を常日頃受けているのかを取材されました。解雇の問題が特に多くなってきていることに触れ、その中でも特に一家の大黒柱を担うべき存在の解雇がいかに深刻な状況となっているかを発信しました。