■解決年月：2016年6月　■職種等：国道情報収集連絡業務 ■勤続年数：2年　 ■ 男性契約社員2名

会社は、国土交通省より国道の管理業務を委託されており、組合員らは道路管理センター内で情報収集等の業務に従事していた。入社時に、国土交通省との契約は1年間で国交省との契約が続く限り契約更新すると説明されていた。センターは24時間稼働しており勤務シフトは2交代制、心身共に過酷な勤務形態であることから退職者も多かった。

組合員らは、1年契約を1回更新し2回目の更新を期待していたところ「（二人は）優秀であるが他の社員とのバランスが取れず職場の和が保てない」などと言われ口頭で契約不更新を通知された。組合員らが雇止め理由書の発行を求めると、組合員らが原因で複数の退職者が出たこと、組合員らが所属する班に配属されたら辞めるなどと申し出る従業員がいること、などを理由とされていた。雇止めの理由は事実に反しており。雇止めの撤回を求めて団体交渉を申し入れた。

団交で使用者は、組合員らがパワハラを行いそれが原因で退職した従業員がいるなどの主張を繰り返したが、組合員らの知る限り従業員の退職理由は別にあり、月1回のコンプライアンス会議で組合員らのパワハラが議題になったことも注意や指導を受けたこともなかった。使用者側の主張は根拠に乏しく信用性がなかったので、雇止めの撤回を強く迫ったが会社は撤回しなかった。

組合員らが退職前提の金銭解決を望んだため、会社都合退職と解決金の支払いを合意し解決した。