■解決年月：2009年1月　■職種等：運転手 他/正社員
■勤続年数：1～8年　■男性・女性

営業権譲渡に伴う全員解雇。経営再建を模索したが困難と判断し、企業内組合を立ち上げて退職金の割増等を要求した。それと同時にユニオンに相談加入した。
団交で、会社代表者は、営業権譲渡契約を履行せず、組合主導の再建を図ることで合意した。同時に解雇撤回、事業所利用、債権譲渡などを協定した。これを踏まえ労使合意の内容を労使代理人弁護士名で譲渡先に文書通告し、自主再建の行動を開始した。しかし、親会社は、社長を解任し、事業譲渡契約不履行を認めなかった。譲渡先企業は、契約が成立しているとして、会社立ち入りを妨害した。
業界団体や親会社への要請行動を実施したが、組合主導による会社再建は困難と判断せざるを得なかった。そこで、退職金割増などの解決金を要求し、親会社との交渉を行った。しかし、会社は、これ以上の解決金上積みを拒否して、交渉を白紙に戻した。
そのため、地位保全等の仮処分申請を福岡地裁に行った。交渉の提示額をたたき台として、それに上積みする解決金の2回分割払いで和解した。