■解決年月：2007年10月　■職種等：営業/正社員
■勤続年数：10年　■女性

業績不振を理由に事業所閉鎖、それに伴う解雇を通知した。当初は組合員一人だけであったので、偽装閉鎖の疑いもあり解雇撤回の申し入れを行った。その後、全員を解雇した。
団交には、代理人弁護士が出席したが、解雇通知を否定し（合意退職であった）、解決金の支払いを拒否したため、決裂した。
組合は労働委員会に問題解決のあっせん申請を行ったが、会社が拒否したので打ち切りとなった。しかし、団交には応じるとの意向を示したため、再度団交を行ったところ、解雇を認め、予告手当を支払うことで解決した。