■解決年月：2005年8月　■職種等：店長/正社員
■勤続年数：32年　■男性

解雇された後、在職中の社会保険料を会社が取りすぎていたことが判明したので返還要求した。会社は変換の意思は示すものの、現金受領と引き換えに戸籍謄本など手続きに無関係の書類の提出を要求したため、会社への不信感からユニオンに相談があった。相談の中で、解雇および長時間労働（月350時間）に起因すると思われる脳疾患発症の疑いもあり、不当解雇、労災、不払い残業代、退職金等を含めた団交申し入れとなった。
しかし、経営不振を理由に会社閉鎖を予定しており、支払う資金がないと主張した。また、解雇から1年以上も経過していた事情もあった。訴訟も検討したが、経営実態も判断し、小額の解決金で合意した。