■解決年月：2009年9月　■職種等：事務/正社員
■勤続年数：2年4ヶ月　■女性

高齢を理由に税理士事務所の閉鎖、それを伴う解雇を通知した。解雇者６名のうち、４名が息子の税理士事務所に雇用が継続されることになった。組合員は他の労働者より多くの業務を担当し、使用者からも継続雇用を示唆されていたにもかかわらず、組合員が「息子の税理士事務所には有休があるのですか」と尋ねた途端に使用者の態度が変り結局不採用となったため、ユニオンに相談・加入となった。
その後、事業所閉鎖の顧客への案内が単に経営者が息子に交代するのみの内容になっていることが判明、偽装閉鎖・全員解雇であると主張し新旧経営者の団交への出席を要求した。代理人弁護士は、組合要求を全て受け入れ、団交を開催せずに解決した。