■解決年月：2002年12月　■職種等：営業/正社員
■勤続年数：4年10ヶ月　■男性

解雇理由の説明もせず、本社の意向であるとして解雇を通告。団交申し入れに対し、会社は解雇通告を否定し、誤解のある言動は撤回するとして整理した。ところがその後も退職勧奨が続いた為、退職条件を提案した。しかし、合意に至らず会社は解雇を通告した。解雇通告後も協議を続けたが、合意に至らず交渉は決裂した。
交渉決裂後地位保全の仮処分申請を行い、１回の審尋で解決金の支払いで和解した。
裁判所は、解雇無効の判断をしつつも退職前提の和解を勧める。解雇撤回、解決金の支払いなど、実質的な勝利和解と判断し1年にわたる闘いを終結した。