■解決年月：2003年4月　■職種等：工務・事務/正社員
■勤続年数：1年6ヶ月　■男性・女性

事業所存続決定通知から10日後に事業所閉鎖を通告。1ヶ月先の閉鎖日にも関わらず通告と同時に自宅待機を明示、東京転勤を命じる。わずか10日間で閉鎖しなければならない事情が発生した。
団交では九州営業所の業績不振が閉鎖理由と説明した。しかし、わずか10日間で閉鎖しなければならない経営上の事情が発生したとは考えらず、また、閉鎖通告とともに就労を拒否するなど極めて不自然な動きがあった。真相は社員が組合作りに動いたことを察知し、先手を打って事業所閉鎖をしたようだ。したがって、 5回の団交は平行線、交渉は決裂した。会社代理人が会社を説得する為にも地労委あっせんを希望したこともあり、申請する。あっせんでは、退職条件として組合要求に近い内容で合意し決着した。