この特集ページを開設した目的について
2019年12月初旬に、中国の武漢市で第1例目となる新型コロナウイルスの感染者が報じられてから、わずか数カ月ほどの間に、世界的に感染拡大し、我が国では2020年４月に初の「緊急事態宣言」が発令されました。
現時点（2021年5月14日現在）においては、新型コロナウイルス変異株の出現などもあり、感染拡大は留まることを知らず、地域によっては3度目の緊急事態宣言が発令されることとなっています。
この間の中で私達の暮らしは大きく変わり、労働情勢に関しても経済が新型コロナウイルスの流行により、2001年のリーマンショック時を大きく超える打撃を受けたことや、緊急事態宣言による、国や自治体からの要請による企業活動の休業や自粛によって、大きな混乱が発生しています。
特に、
- 解雇・雇止め
- 休業補償問題
- 労働条件の切り下げ（勤務シフトの削減など）
- 内定取り消し
などは、日々マスコミでも大きく報道されています。
この多くの中には、解決を目指せる事案もあることを知ってほしい
当組合にもこの間多くの新型コロナに関連した相談が寄せられています。この中には上記の問題について、当組合の活動で解決することが出来た事案もあります。
今現在も多くの働く方々が、この新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされ、「どうしたらいいのか」「我慢するしかないのか」と思っていらっしゃるのではと思います。実際に寄せられる相談の中でも、「会社にも申し訳ないし、我慢するしかありませんか？」という声もいただきます。
しかし、相談後は多くの方が「そのような事があるとは知らなかった、知ってよかった」と話されることが多く、相談のレベルでも現状を改善できたという声もいただきます。
今回は、この間新型コロナウイルスに関連した労働問題が全国的にどのような展開になっているかを、知っていただきたいと思い特集をしています。
一旦、解雇や勤務シフトに限定して特集とさせていただきますが、このページでは労働者にとって大きな希望が持てる事件については取り上げる予定です。
結論として、この様な緊急時こそ、労働者で団結して労組となり、自分たちの雇用と生活を守っていくことが必要であることをお伝えできればと思います。
解雇・雇止め問題の報道
コロナ禍、事業縮小で雇い止め 派遣社員が団交申し入れ(2020年6月27日 西日本新聞）※当組合の活動が掲載された記事です
新型コロナウイルス禍での体調不良や事業縮小を理由に、派遣会社から6月末での雇い止めを勧告された福岡県内の40代女性が26日、連合福岡ユニオンを通じて派遣会社に対し、賃金の全額の休業補償や雇用の安定措置を図るよう求める団体交渉を申し入れました。
■ 西日本新聞の記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/620736/
コロナ禍での解雇「無効」 バス会社に賃金支払い命じる（2021年4月3日 朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した福岡県内の観光バス会社から整理解雇(リストラ）された運転手の男性が、雇用関係の確認と未払い賃金支払いを求めた仮処分を申し立てました。この訴えに対して、福岡地裁は「解雇は無効」として、男性に月約18万5千円を支払うよう会社に命じられています。
■ 朝日新聞の記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
元客室乗務員、ユナイテッド航空を提訴 コロナ禍の解雇（2021年4月3日 朝日新聞）
新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が同社に対し、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こしています。
■ 朝日新聞の記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
https://www.asahi.com/articles/ASP4M6JDVP4MUTIL02W.html
コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に 厚労省 （2021年4月3日 NHKニュース）
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。
■ NHKニュースの記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
休業や勤務シフトカット等の問題の報道
全国各地で、緊急事態宣言に伴う休業要請になどにより、企業の休業が相次いでいます。このような情勢の中において、ユニオンには、「休業しているが無給状態で生活が苦しい」と言った相談が相次いでいます。
この間マスコミなどで報道されている通り、政府は雇用調整金を用いて労働者の雇用と生活を維持するように企業へ求めてはいるものの、それが有効活用されず、労働者に休業の影響によるしわ寄せが起きているといった実態も少なくありません。
こちらを拝見していただいている読者の方につきましても、「会社から休業を命じられているにも関わらず無給状態」といった場合は、お気軽に当組合までご相談ください。
シフトカットで収入激減…ラーメン店アルバイトが告白「切り捨てられた」「休業補償を」（2021年2月5日 ヤフーニュース）
コロナ禍による飲食店への時短要請は、現場を支えるアルバイトの人たちの生活も直撃しています。シフトと収入の激減で、補償や手当を求める声が相次ぎ、労働組合も交渉に乗り出しています。
■ ヤフーニュースの記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
休業と失業の狭間で…政府支援届かぬ「146万人」（2021年3月16日 西日本新聞）
新型コロナウイルス対策が長期化する中、飲食業を中心にパートやアルバイトの苦境が続いている。勤務時間を大幅に減らされ、休業手当も受け取れていないこうした労働者はいわば「実質的失業者」といえ、全国で146万人に上るとの民間推計もあるとの報道です。
■ 西日本新聞の記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/707529/
富士そばパート｢シフトカットで月収10万円、もう限界｣で給与全額補償も営業は継続（2020年4月17日 ビジネスインサイダー）
個人が加盟する労働組合・飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの飲食業分会）では、そばチェーン店｢名代 富士そば｣を運営するダイタンキッチンに対し、同ユニオンの男性組合員について、｢削減された労働時間・シフト分の全額給与補償｣や、｢感染リスクを回避するため感染拡大地域での当面の間の営業停止｣などを求めた団体交渉の申し入れを4月14日に行った。
■ ビジネスインサイダーの記事のURL（外部サイトにリンクしています。）
https://www.businessinsider.jp/post-211394https://www.nishinippon.co.jp/item/n/707529/