■解決年月：2019年11月　■職種等：事務職　■女性　■正社員

使用者は従業員50人未満の建設業（基礎工事）。組合員は事務担当だった。

組合員は、専務取締役から大声で叱りつけられる、仕事の一部を取り上げられる等の嫌がらせを公的機関に相談した。公的機関からは使用者に指導が行われたようであった。

ところが、公的機関による指導の後、嫌がらせがエスカレートし、代表者による数回の退職勧奨がなされ、担当業務の殆どを外され出社しても何もやることがないという状況に陥った。

組合員は体調を崩し欠勤せざるを得なくなったところでユニオンに相談し、過去のパワハラについての謝罪と再発防止策、組合員の治療費負担、従前の担当業務への復帰等を要求して団交を申し入れた。

団交で、使用者はパワハラの存在を認めなかった。しかし、代表者による退職勧奨や担当業務外しがあったことは事実であるため、会社都合退職、解決金の支払い等の内容で合意し解決した。