■解決年月：2016年10月　■職種等：総務部長 ■勤続年数：7年4ヵ月 ■男性　正社員

組合員は、従業員60人程度の診療所総務部長。院長兼理事長から総務部長職解任（以下、「降格」という）を通知され、降格後の処遇や配置は未定、2週間の自宅待機も命じられた。合せて、「他の職場で働いてはどうか」と退職勧奨を受けた。

組合員が降格理由の説明を求めても「私の理想と合わない」などの抽象的なことしか説明しなかった。退職に追い込むための不当な動機による降格と思われたため、降格の撤回と組合員の名誉回復をはかること等を要求して団体交渉を申し入れた。

団体交渉には、代理人弁護士が同席し、合意退職を前提とする解決の方向性を提案した。組合員も同意したため、降格辞令の撤回と組合員の名誉回復をはかる措置（院長兼理事長による従業員への説明）、解決金の支払等を要求したところ、使用者が受け入れたため解決した。