■解決年月：2006年11月　■職種等：予約発券業務等/正社員
■勤続年数：2～18年　■男性・女性

会社は国際線を運行する外国企業の日本支社。1ヵ月半後の福岡支店閉鎖を突然通告し、退職金上積みか配転かの選択を5日間のうちに迫った。提示された配転条件は、確定したものでなく、転勤先、業務がごく一部に限定され、検討に値するものでなかった。
ユニオンに加入し、福岡支店閉鎖の経営責任を明確にさせ、経緯と配転及び退職条件の十分な説明を要求した。
会社は転勤先の受け入れ体制については保障したが、閉鎖についての説明は済んでおり、全社的な人員削減策の一環であるので退職条件の再検討はないとの回答を続けた。組合員は全員転勤が不可能であったため、事業所閉鎖の経営責任の明確化と退職条件の上積みを再要求し、日本支社支社長の団交出席を要請した。
支社長が団交に出席し、経緯についての再説明と退職条件の上積み（2カ月分プラスα、退職後1年間使用可能の自社無償航空券）を回答したため、解決した。