■解決年月：2007年10月　■職種等：調理師/正社員
■勤続年数：4年　■男性

退職後、在職中の未払い残業代を請求した。団交で会社は、組合が請求した残業時間については概ね認めたが、算定基礎賃金を大幅に低く算定したため、金額については要求額の30％程度を回答した。金額が低額となった主な理由は、入社時に合意した労働時間と賃金は時間外割増部分を含むものであり、支払い済みの残業代もある、などであった。
納得できる回答ではなかったが、早期解決を優先して組合から解決金の提案を行ったところ、代理人弁護士の理解が得られたことにより使用者を説得し、当初の金額より大幅上積みして解決した。