■解決年月：2006年1月　■職種等：調理/正社員
■勤続年数：2～4年　■男性

調理師2人と営業担当1人に口頭で解雇を通知した。労働者が、労基署に相談し予告手当を要求した。すると、会社は、解雇を否定し（予告手当を支払いたくなかったと思われる）、転勤を通知した。
そこで、ユニオンに加入し、予告手当や未払い残業等の支払を要求して団交申し入れとなった。社労士同席の団交であったが、解雇通知を否定し、未払い残業の事実も否定したため、交渉は決裂した。
その後、行橋の裁判所に提訴、約4年経過後、請求の根拠はほぼ認められ未払い残業代の支払を命じる判決が出た。しかし、会社は供託金を積んで（一審判決相当金額を法務局に預けること）、高裁に控訴した。第一審から交代した会社代理人弁護士の説得で、供託金相当額で和解が成立した。約5年の歳月を要した長い闘いとなった。