■解決年月：2005年7月　■職種等：事務/正社員
■勤続年数：4年6ヶ月　■女性

米国の公認会計士の資格を得るための専門学校。福岡校閉鎖に伴い解雇を通知。その前から、労働者に度を超えた叱責や暴言、責任者の任務外しと減給をするなど、実質的な退職強要を行っていた。そのため、ユニオン加入前から労使双方弁護士を代理人として、パワーハラスメントの慰謝料や減給の復元等について協議をしていたが、合意に至らず解雇に発展、双方の協議は決裂した。
そこでユニオン加入し、解雇問題につき団交申し入れを行った。団交には代理人弁護士が出席、ユニオンから解決案を提案することになり、合意に至るかにみえた。ところが、労働者に交通費不正支給の疑いがあることを理由に解決案に対する回答を拒否した。
これを受け地位確認等の訴訟を提起した。会社は、交通費不正支給の反訴を提起、和解も決裂し証人調べの段階まで進んだ。
ところが、突然会社から和解の提案があり、解決金としては小額であったが早期解決を優先し解決した。