■解決年月：2009年10月　■職種等：営業/正社員
■勤続年数：9ヶ月　■男性

人事異動を理由に月額11万円の減額を通知された。組合員は、中途採用で管理職、年俸制で採用された。
団交では、能力欠如を説明したが、そのほとんどが事実でない内容であった。しかし、会社側の団交出席者は労使関係をまったく理解しておらず、協議は進展しなかった。そのため、労働審判手続き（本人申立）を行った。
労働審判では、退職を前提として解決案の提示があり、許容できる金額であったので、2回目で調停が成立した。