■解決年月：2011年9月　■職種等：事務
■勤続年数：26年　■男性

適格退職年金制度廃止を契機に就業規則を変更して退職金制度廃止の意向が通知された。制度廃止についての従業員の意見を聞くとも通知する一方、若手の社員に対しては、今解約して早く退職金を受け取った方が得策だ、という説得も行っていた。将来の賃金切り下げも示唆していた。
団交を申し入れたところ、職場で退職金制度廃止の話は取り消すとの通知がされた。組合には連絡してこなかったため、使用者に組合の申し入れに対する回答を確認したところ、撤回を認めたため団交を行うことなく解決した。