■解決年月：2005年5月　■職種等：経理事務/契約社員
■勤続年数：1年　■女性

1年間の雇用契約を更新した直後に一転して解雇を通知した。
団交では、業績不振で会社存続も危うく、雇用を継続することが困難である、と関係書類を提示して説明した。
また、当該労働者を雇用するにあたり、国から高齢者雇用の補助金を受給していた経過があった。雇用継続と損害賠償が可能な財務状況でないことを認めざるを得なかったが、単年度黒字になった場合は、会社が受給した補助金程度の金額を支払うことを約束し合意した。