■解決年月：2004年2月　■職種等：営業/正社員
■勤続年数：30年　■男性

退職金制度の変更（適格企業年金から中退金制度）による退職金減額（約370万円）と一時所得による税金負担の不利益が発生。しかし、組合員以外の社員には代替措置として1年の雇用延長で同意を取っていた。
交渉では、現在時点での現行制度による退職金精算と税金の不利益分の支払を約束させて合意した。