■解決年月：2003年2月　■職種等：療法士/正社員
■勤続年数：3年　■女性

育児休業中の労働者に対し、業績不振を理由とした解雇（整理解雇）を通知した。会社は、制度の変更で収益が6割減収となり、療養体制の変更とともに人員削減の必要性を説明した。
経営の都合とはいえ育児休業中の労働者を解雇することは許されない。と要求したが労働者が退職希望であったため、限られた条件の中での退職条件の上積みで解決した。