■解決年月：2005年5月　■職種等：配達/正社員
■勤続年数：1年　■男性

長時間労働、未払い残業、定期健康診断をしないなど労基法等違反の是正を要求して社長と協議していたが、合意できずに解雇を通知される。
団交には社労士が同席した。社長は、解雇の原因は協議の決裂ではなく、採用の経緯や業務上のミスを指摘し、労働者として不適格であると主張した。社労士が誤った助言をしていると思われた。
組合は、会社主張に整合性が無く、解雇の合理的理由もないので、解雇撤回、職場復帰を目指して徹底的に争うことを強調した。すると、会社は退職を前提に解決金を提案した。
会社が解雇の非を認め謝罪し、今後の法令順守を約束したので、早期解決を優先して解決金の支払いで合意した。