■解決年月：2004年3月　■職種等：事務/正社員
■勤続年数：32年　■男性

「1年間様子を見たが自己改革ができなかった」ことを理由に年度末付の解雇を通知（退職辞令）した。昨年度、総務部長職が出来ていないことを理由にヒラに降格し、89,200円（基本給64,700円、管理職手当24,500円）減給していた。
団交では、組合の「減給の違法性（権利濫用）」の主張に対し、会社は業務遂行の杜撰さを指摘、協議は平行線。交渉途中から労働者が退職を希望した為、非公式に解決条件の折衝を行った。減給分の6割の復元による減額賃金の遡及払いと復元後の賃金を基礎給とする退職金支給及び失業等給付受給後の再雇用等を合意して解決した。