非正規社員の無期雇用転換を目前にした、雇止め

■解決年月:2017年3月 ■職種等:事務 ■勤続年数:5年 ■女性 ■契約社員

組合員は、半導体等の調査分析会社福岡営業所の事務担当の契約社員、業績不振による人員削減を理由に雇止め(雇用契約の終了)を予告された。

組合員は、雇い止めされなければならないほどの業績不振はないと考えており、雇い止めを通知した際の会社側担当者の姿勢(組合員の質問に真摯に答えないなど)に不信感を抱いていた。

過去の契約更新の態様を見ると、更新手続きこそ規則的に行われているものの、契約更新の可否について都度精査されたことはなく形式的な更新手続きであったことや勤続年数の長さ(5年=労働契約法で無期雇用転換義務が発生する基準の年数であること)から、次期契約更新への労働者の期待は合理的であると判断し、雇い止めの撤回、継続雇用を要求して団交を申し入れた。

団交で、会社は、改めて業績不振と人員削減の必要性を説明し、雇い止めは撤回しないと回答した。

ユニオンは、組合員と協議し、早期解決を優先させ再就職支援のための解決金支払いを提案し会社を説得したところ、会社側が受け入れ解決した。