■解決年月：2003年11月　■職種等：営業/正社員
■勤続年数：1年3ヶ月　■男性

上司から暴力を受け、警察に被害届を出す。同時に本社専務に暴力行為を行った上司を辞めさせるように要求する。しかし、専務は取り合わず、支店長は逆に「暴力事件を起こしみんなに迷惑をかけたのでけじめをつけるため辞めろ」と被害者に退職勧奨を行う。
組合は、退職勧奨の撤回と今後の不利益取扱の禁止、及び暴力行為の未然防止などを要求する。団交では、退職勧奨や不利益取扱をしないことは約束したが、慰謝料請求については拒否した。理由は最初に手を出したのは上司であるが、その後は喧嘩状態で双方に責任がある。ただし、上司には治療費等の実費を負担させることを促す、という内容で交渉は平行線。そのような中、被害届の件で検察庁は、慰謝料支払を条件に上司（加害者）との和解を勧めたため、早期解決を優先しその内容を労使で確認し合意した。