D町の判断によるレジャー施設閉鎖、それにともなう解雇問題

■解決年月:2006年1月 ■職種等:管理/正社員
■勤続年数:10年 ■女性

D町は、業績不振が続くDレジャー施設の経営診断を外部に依頼、その答申に基づき「スキップ広場及び人工芝スキー場」を平成18年3月末日で閉鎖を決定した。それに伴い運営管理を委託している森林組合との契約解除を通知した。
雇用者である森林組合は、合意退職を取り付けるため、従業員と協議を進めてきた。しかし、再就職斡旋や退職一時金などの提案が無く、交渉は進展しなかった。
従業員は13人、数回労働相談に応じたが、結果として1人のみのユニオン加入となり、団交申し入れを行なった。森林組合は、「管理運営を担当するだけのいわば管理人的なもので、閉鎖の判断はD町である。また、森林組合には配転する他の職場もなく、財政も無い、D町に支援を要請しているところ」などと回答した。
そこで、組合は、D町に交渉申し入れを行ない、実質的な雇用者であり、応分の責任を取るように要請した。
これらを受け、改めて、森林組合との交渉を設定、和解金の上積み提案を受け入れることで合意し決着した。