社長のセクハラを拒否したら、賃金減額、退職強要、解雇、脅迫

■解決年月:2006年9月 ■職種等:設計・事務/正社員
■勤続年数:2~6ヶ月 ■女性

設計の業務。入社以来、社長から頻繁に食事に誘われ、都度断っていた矢先に賃金を一方的に大幅減額され、入社時に約束した正社員登用を拒否されたので退職を申し出た。長時間の残業代も不払いだったので、未払い残業代と賃金減額分の返還を要求して団交申し入れを行った。
団交には社労士が同席したが、賃金減額を認めず、残業した時間は「研修扱い」という無茶苦茶な主張で要求を拒否した。その後、弁護士が団交に同席し小額の解決金を提示したが、社長の個性が強く弁護士の助言を受け入れる姿勢がないため、交渉は決裂状態にあった。
その後採用された事務職担当の労働者がセクハラを拒否すると、暴力団の名を使い脅迫され、解雇されたとして組合に相談、加入した。労働者への聞き取りによると、採用した女性社員に対しことごとく、食事に誘ったり、性的行為を強要していた事実が判明した。セクハラを拒否した者には、賃金減額、退職強要、解雇、脅迫など尋常でない対応を繰り返していたので、会社に直接抗議と団交を申し入れた。
すると直後に、社長は、労働者の入社時の保証人や母親に対し、電話をかけ大声で脅迫するなどした。組合との激しい攻防の結果、弁護士から「正式な代理人として委任を受けたので、責任をもって解決のため努力する」との申し入れがあったので、代理人弁護士と折衝を行った。未払い賃金、セクハラ問題とも2名の労働者の納得する内容で決着した。