事務所移転後正社員から有期労働の契約社員へ

■解決年月:2014年10月 ■職種等:製造業/正社員
■勤続年数:18
年  ■ 男

事業を2部門に分けることに伴い、事務所も2ヶ所に分割移転することになった。しかし、会社代表者が分割の目的や今後の事業運営の見通し等について明確に説明しないことや、正社員であるにもかかわらず、事務所移転後の6ヶ月の有期労働契約の契約書を提示されたことで強い雇用不安を抱き、ユニオンに加入した(有期労働契約については組合員の異議申立てにより撤回済み)。事業所分割・移転の目的や事業運営の見通しを説明すること、同時期に入社した他の正社員との給与の格差是正等を要求して団交を申し入れた。

団交で、会社が、事業所分割は事業拡大の足掛かりであること、雇用の維持を約束し、一定の格差是正を回答、団交申入れ後追加要求した過去の未払賃金の支払も承諾したため、合意した